2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
これは、医学的専門家により構成された検討会で取りまとめていただいたものでございますけれども、業務による明らかな過重負荷を受けたことで発症した脳・心臓疾患等を労災認定の対象疾患としているものでございます。 その認定要件といたしましては、発症直前から前日までの間に異常な出来事に遭遇した場合でありますとか、発症前一週間程度の時期に特に過重な業務に従事した場合というのがございます。
これは、医学的専門家により構成された検討会で取りまとめていただいたものでございますけれども、業務による明らかな過重負荷を受けたことで発症した脳・心臓疾患等を労災認定の対象疾患としているものでございます。 その認定要件といたしましては、発症直前から前日までの間に異常な出来事に遭遇した場合でありますとか、発症前一週間程度の時期に特に過重な業務に従事した場合というのがございます。
私どもとしましては、脳・心臓疾患等の認定基準のあり方については、しっかりと医学的な知見の収集を行うということがまず必要かと思っておりまして、その結果を踏まえた上で、今後の対応については検討させていただきたいと考えております。
○政府参考人（山越敬一君） 脳・心臓疾患等の認定基準、それから精神障害の認定基準でございますけれども、これは、有識者による検討会、そこにおけます医学的な、専門的な検討に基づいて策定をしたものでございまして、高度プロフェッショナル制度を含めてどのような労働時間制度が適用されていたかにかかわらず、労働者が脳・心臓疾患又は精神障害を発症された場合はこの認定基準に基づいて労災認定を判断するものでございます。
○加藤国務大臣 今の認定基準、脳・心臓疾患等含めて、これは医学的、専門的な検討に基づいて策定されたものでありまして、時間外労働の上限時間が設けられたとしても、それはそれとして別として認定されていくべきものだ、こういうことであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 現行の脳・心臓疾患等の設定基準、これは、脳・心臓疾患の設定基準に関する専門検討会において医学専門的な検討に基づいて策定されたものでありまして、現時点においてもそれを踏まえてこうした認定等がなされているということでございますので、時間外労働の上限規制とそうした認定の基準というものとは、これは全く別のものであるというふうに認識をしております。
○梅村委員 今御答弁があった数字は、私のきょうの資料の一ページ目にあります地方公務員災害補償基金の、これは過労死白書の中にも掲載されておりますが、脳・心臓疾患等の労災認定のグラフですけれども、二〇〇〇年以降の十五年間を見ても、毎年、二人、四人、九人、八人、十五人、九人、十二人と続きまして、実に百十九人にもなっております。精神疾患等の死亡もこの十五年間で七十三人。
また、このほかの事故、疾病等の対策といたしましては、ＪＩＴＣＯが実施をします巡回指導の際に健康診断の実施状況を確認するだとか、あるいは私生活を含めた日常生活における脳・心臓疾患等の予防対策のマニュアルを作成をし普及をする、あるいは全国の主要都市において健康管理のためのセミナーを開催するといったようなことを実施しておるところでございまして、引き続きこの健康確保に対しまして取り組んでまいりたいと考えております
第二に、業務上の災害や脳・心臓疾患等の死亡事案につきまして、現地調査を行ったり指導を行っております。第三に、研修・技能実習中のみならず、私生活を含めた日常生活における脳・心臓疾患等の予防対策をまとめたマニュアルを作成して普及をいたしております。さらに第四としまして、全国の主要都市におきまして、健康管理の徹底と注意喚起を行う事故防止・健康確保経営者セミナーというものを開催したりしております。
脳血管障害や虚血性心臓疾患等の急性発症に対する急性期医療から回復期医療への道筋は、今回の医療法改正、医療計画の中でかなり明確に示されていますけれども、維持期の医療が必要な方及びその患者さんたちが急性増悪をされた場合の対応への施策がまだ不明確であります。
次に、第五条の十八、自立支援医療の中で「自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療であって政令で定める」とありますが、平成十七年度から公費負担医療の見直しがなされ、いわゆる更生医療等の患者負担増案が実施されれば、重度かつ継続的医療の必要な難治性の心臓疾患等を抱える方々や透析を必要とする腎臓疾患の方々、いわゆる内部障害でありますが、この方々も大変な負担となり、大きな不安を抱えているという声が届
今まで労災病院は、じん肺、産業中毒、それから振動障害とか、そういうようなものを中心に診てきたわけでありますけれども、今後は、いわば新しい疾患群としてのうつ病だとかメンタルヘルスの部分、それから、それこそ過労死にもつながりかねない脳・心臓疾患等の、いわば職場で職業に関連した疾患につきまして、全国から症例を集積したり、それに基づく研究の推進を進めまして、予防から治療、リハビリテーションというような一貫した
この法案につきましては、各種の健康診断結果を見ると、脳とか心臓疾患等につながる所見を有する労働者の割合が四割を超えるといったことで、二次健康診断給付の創設でありますとか、あるいは建設業の災害発生率が低下傾向にあるということもあり、有期事業に係るメリット制の改正ということも出ており、これは中身としては大いに結構だというふうに思っておる次第でございますが、私はちょっと、こういった主としてフィジカルな災害
○政府委員（伊藤庄平君） いわゆる脳あるいは心臓疾患等が業務上の原因といいますか、長時間労働等が原因になってそういう残念な事態を招いたケースを認定件数で申し上げますと、平成四年から六年まで大体年間三十件程度の認定件数でございましたが、平成七年度、御指摘のございました認定基準を改正いたしましたことによりまして七十六件というふうにふえております。
○鈴木（正）政府委員 最近の再審査請求事案につきましてただいまも参考人の方からお話ございましたが、脳・心臓疾患等に見られるように、非常に請求事案が複雑化しておりまして、その処理期間が長期化しているということでございます。
特に、脳・心臓疾患等については本部協議を経て認定する扱いとなっておりますが、支部の判断がまず基本であり、その上での協議でなければならないと考えますが、見解を承りたいと思います。
定期健康診断の結果では、脳・心臓疾患等につながる所見を含めまして労働者の三人に一人が何らかの所見を有するというような状況になっているわけでございます。また、産業構造の転換ですとか技術革新の急速な進展などによりまして職場環境が非常に変化している。
○鈴木（正）政府委員 脳、心臓疾患等、これによります公務災害の認定問題については、なかなか医学的にも難しい面がございますが、近来、そういったものの知識経験、また研究というものも進んできておりまして、認定基準というものも、労災あるいは国家公務員共済、地方共済も含めまして、はっきりしてきております。
昨年の十二月十六日に「脳・心臓疾患等に係る労災補償の検討プロジェクト委員会検討結果報告」によりますと、同委員会の設置目的は、近年、この認定基準やその運用が労働者にとって厳し過ぎる、労働者の保護に欠けるのではないか等の意見もあり、また行政事件訴訟においても国が敗訴する事案が、裁判で負ける事案がふえているために、脳・心臓疾患等に係る労災補償についての問題点を整理して、今後の対応を明らかにすることというふうになっておりますが
ただ、働いている一人一人を見てまいりますと、残念ながら例えば脳の疾患、心臓疾患等の基礎的な疾患を持っておる方がおられまして、こういったような方々は何らかの要因で働き過ぎるとそういう問題を起こすということがございますので、労働時間の短縮だけではなく、やはり個々の健康管理ということも非常に大切なのではなかろうか。
中途障害となる原因としては、疾病、交通事故、労働災害、いろんな理由が考えられるわけでございますけれども、特に中途障害者の場合につきましては疾病がその原因となっていることが多いわけでございまして、特に中高年齢時に発症する脳血管障害でございますとかあるいは心臓疾患等、いわゆる成人病に起因する障害の影響も大変大きいものと考えられます。
○佐藤（勝）政府委員 ただいまの御指摘は、いわゆる過労死と言われている脳血管疾患や心臓疾患等に係る問題、あるいはメンタルな面におきます問題の御指摘でございます。